
修繕積立金が足りない! 今すぐ見直すべき資金計画と、コストダウンを実現する裏ワザ
この記事で分かること
✅「積立金不足」が起こる根本的な原因
✅今すぐ確認すべき「長期修繕計画」の見直しポイント
✅支出を劇的に減らす「4つのコストダウン術」
✅積立金不足の最終手段「借り入れ」の注意点
「いざ大規模修繕!…と思ったら、積立金が全然足りない」
「このままでは『一時金』として1戸あたり50万円も集めることに…」
「かといって、修繕を先延ばしにするのは怖すぎる…」
これは、多くのマンション管理組合様やアパートオーナー様が直面する、最も深刻な悪夢の一つです。
建物の資産価値を守るため、10数年ごとに必ずやってくる大規模修繕。そのために毎月コツコツと積み立ててきたはずの「修繕積立金」
しかし、いざ計画を進めようとした段階で、「見積もり額」と「積立残高」の絶望的なギャップに気付くケースが後を絶ちません。
「積立金の値上げ」や「一時金(まとまったお金)の徴収」は、住民(入居者)の生活に直結するため、合意形成は非常に困難です。
かといって、必要な修繕を先延ばしにすれば、劣化はさらに進み、将来の修繕費用は雪だるま式に膨れ上がってしまいます。
なぜ、このような「積立金不足」は起きてしまうのでしょうか?
そして、不足が判明した今、「値上げ」や「借り入れ」の前に、打つべき手はないのでしょうか?
この記事では、積立金不足の根本原因から、今すぐ実践すべき「資金計画」の見直し、
そして「支出」を劇的に抑えるための具体的なコストダウンの裏ワザまで、専門家の視点で徹底的に解説します。
「ウチの計画、このままで大丈夫?」
まずは基本の「流れ」を知ることから
なぜ?『修繕積立金が足りない』が起こりうる3つの根本原因
積立金不足という問題は、ある日突然起こるのではありません。
多くの場合、新築時からその「種」は蒔かれています。
原因1:新築時の「長期修繕計画」が甘すぎる
新築マンション・アパートの分譲時、オーナー様(購入者)は「月々の支払額」に目が行きがちです。
そのため、販売会社は物件を売りやすくするために、
当初の「修繕積立金」を意図的に(または楽観的に)低く設定しているケースが非常に多いのです。
国土交通省のガイドラインとはかけ離れた「安すぎる積立金設定」でスタートし、
1回目(12年~15年後)の大規模修繕で、いきなり資金不足に直面するパターンが最も多い原因です。
原因2:想定外の「インフレ」と「資材高騰」
10年前に作成した長期修繕計画は、当然「10年前の物価」を基準にしています。
しかし、ここ数年の世界的なインフレ、原油価格の高騰、人手不足による人件費の上昇により、
塗料・防水材・金属といったあらゆる資材費、および工事費が、当時の想定をはるかに超えて高騰しています。
計画では5,000万円で収まるはずだった工事が、
いざ見積もりを取ったら7,000万円だった…というのは、今や珍しい話ではありません。
原因3:「管理費」で賄うべき支出を「積立金」から使っている
これは管理組合様の「運用ミス」によるものです。
本来、「修繕積立金」は「計画的な大規模修繕のためのお金」であり、
「管理費」は「日常の清掃や点検、小規模な補修のためのお金」です。
しかし、管理費が赤字になると、「電球が切れた」「ポンプが壊れた」といった日常の小修繕まで、
安易に「修繕積立金」から取り崩しているケースがあります。
これが積もり積もって、本来の大規模修繕の原資を食いつぶしてしまうのです。
【ステップ1:現状把握】今すぐ「長期修繕計画」の“健康診断”を

積立金が不足しているかもしれない…そう感じたら、まずやるべきは「敵(=必要な費用)を知る」ことです。
そのための唯一の武器が「長期修繕計画」と「建物診断」です。
「長期修繕計画」の3つの見直しポイント
お手元にある「長期修繕計画書」を取り出してください。もし無ければ、管理会社(または新築時の販売会社)に請求しましょう。
- ① 計画期間と項目は適切か?
計画が25年で終わっていませんか? 国土交通省は30年以上の計画を推奨しています。
また、エレベーターや給排水管など、巨額の費用がかかる「設備系」の更新工事が、計画から漏れていないか確認してください。 - ② 工事単価は更新されているか?
「原因2」で述べた通り、10年前の単価では意味がありません。
「現在の相場」に合わせて、工事の想定金額をアップデートする必要があります。 - ③ 積立方式は適切か?
新築時に多い「段階増額積立方式(最初は安く、だんだん高くなる)」は、将来の値上げが前提です。
合意形成が難しく、破綻しやすい方式です。理想は、将来にわたって一定額を積み立てる「均等積立方式」です。
コストダウンの第一歩は「建物診断」にあり
長期修繕計画は、あくまで「机上の空論」です。
「15年経ったから、屋上防水と外壁塗装を“全部”やる」というのが計画書ですが、本当に“全部”やる必要があるのでしょうか?
ここで必須となるのが、専門家による「建物診断(劣化診断)」です。
プロの目で建物の現状を(赤外線カメラや打診などで)詳細に調査してもらうことで、
「屋上はまだ5年持つが、外壁の北面だけは補修が必須」
「塗装はまだ大丈夫だが、窓周りのシーリング(ゴム)は全交換が必要」
といった「劣化の優先順位」が明確になります。
この診断結果に基づき、「計画書では全部やる予定だったけど、今回は“本当に必要な工事”だけにしてコストを抑えよう」という、
メリハリの効いた現実的なコストダウンが可能になるのです。
「ウチの建物の“本当の”状態を知りたい」
コストダウンは現状把握から!
【ステップ2:支出削減】値上げの前に!工事費用を抑える4つの裏ワザ
「建物診断」で工事内容が固まっても、まだ諦めてはいけません。
その工事費用(支出)自体を、合法的に削減する「裏ワザ」があります。
裏ワザ1:【相見積もり】「高値掴み」と「談合」を避ける

管理会社に「丸投げ」し、1社の見積もりだけで決めてしまうのは、積立金をドブに捨てるようなものです。
必ず「3社以上の相見積もり」を取りましょう。
ただし、単に安い業者を選べば良いわけではありません(手抜き工事のリスクがあります)。
重要なのは、「建物診断書」と「工事仕様書(希望する工事内容)」を全社に同じ条件で提示し、
「なぜその金額になるのか」という内訳(単価、数量)を詳細に比較することです。
このプロセスが、管理会社や業者との癒着(談合)を防ぎ、適正価格を引き出す唯一の方法です。
裏ワザ2:【補助金】「遮熱塗装」などで数十万円ゲット
大規模修繕の工事内容が、国や自治体の「補助金・助成金」の対象になる可能性があります。
- (例)省エネ・環境配慮:
屋上や外壁に「遮熱塗装」を採用する、「高断熱窓」に交換する、
といった工事に数十万円(自治体によります)の補助金が出ることが多いです。 - (例)耐震・安全性:
旧耐震基準の建物の「耐震補強工事」や「アスベスト除去」など。
【最重要】補助金は「契約前・着工前」に申請しなければ絶対にもらえません。
「使える制度がないか」を、必ず業者選定の段階で相談してください。
裏ワザ3:【火災保険】「災害」の痕跡は保険で直す

これは最強のコストダウン術です。
建物診断の際、「台風で破損した屋根」「雪の重みで歪んだ雨樋」「突風で割れたフェンス」など、
「自然災害による破損」が見つかることがあります。
これらは「経年劣化」ではないため、修繕積立金から出すのではなく、
オーナー様(管理組合)が加入している「火災保険(風災・雪災補償)」を使って修理できる可能性が非常に高いです。
「災害復旧」に詳しい施工業者に診断を依頼することが、この裏ワザの鍵となります。
裏ワザ4:【LCC】「工事仕様(塗料)」を見直す
「とにかく安く」と、一番安い塗料(例:ウレタン塗料/耐用年数8年)を選ぶと、次の修繕が8年後に来てしまい、トータルの足場代などで損をします。
逆に、少し高くても「フッ素塗料(耐用年数15年)」や「無機塗料(耐用年数20年)」を選べば、次の修繕までの期間を延ばすことができます。
これにより、30年間で見た「総コスト(LCC=ライフサイクルコスト)」は、結果的に安くなるのです。
資金に余裕がない時こそ、「目先の安さ」に飛びつかず、LCCの視点で仕様を検討できる業者を選びましょう。
「ウチの修繕、保険や補助金は使える?」
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【ステップ3:収入改善】「値上げ」や「一時金」と向き合う
「ステップ2」の支出削減を徹底しても、なお資金が足りない場合。
いよいよ「収入」を増やすこと、つまり「積立金の値上げ」や「一時金の徴収」と向き合わなければなりません。
合意形成のための「絶対条件」
住民(組合員)に「お金をもっと払ってください」とお願いするのは、最も大変な仕事です。
これを成功させるには、感情論ではなく「客観的なデータ」で「納得」してもらうしかありません。
そのデータこそが、「建物診断報告書」と「(相見積もりを経た)見積書」です。
🗣💬 理事会・オーナーの「説明セリフ」例
「皆様にお集まりいただいたのは、他でもありません。まず、こちらの『建物診断報告書』をご覧ください。
〇〇(業者)に診断してもらった結果、屋上の防水層に破れがあり、
いつ雨漏りしてもおかしくない状態であることが判明しました(写真を見せる)。」
「このまま放置した場合の『将来の追加費用リスク』はこうです。」
「そこで、この補修工事の見積もりを3社から取りました(一覧表を見せる)。
コスト削減(補助金活用など)を徹底しても、残念ながら現在の積立金残高では〇〇万円が不足します。」
「つきましては、皆様の資産を守るため、①月額〇〇円の値上げ、②一時金〇〇円の徴収、③金融機関からの借り入れ、
のどれを選択すべきか、ご相談させてください。」
このように、「危機感の共有(診断結果)」と「努力の見える化(相見積もり)」をセットで提示することで、
初めて「仕方ない、協力しよう」という土壌が生まれます。
【最終手段】「修繕ローンの借り入れ」という選択肢
「一時金」は、高齢者や収入が不安定な世帯にとって、一度に数十万円を捻出するのは非常に困難です。
そこで、「一時金の徴収」を避け、「積立金の値上げ」も最小限に抑えるための最終手段として「金融機関からの借り入れ(修繕ローン)」があります。

借り入れのメリット
- ① 必要な工事を「適時」に実施できる
これが最大のメリットです。お金が貯まるのを待って修繕を先延ばしにし、劣化が進行する…という最悪のシナリオを回避できます。 - ② 一時金の負担を平準化できる
「一時金50万円」の代わりに、「ローン返済のために、積立金を月額5,000円、10年間値上げ」といった形に負担を分散(平準化)できます。
借り入れのデメリットと注意点
- ① 金利(利息)負担が発生する
当然ですが、借りた額+利息を返済する必要があります。超低金利時代とはいえ、余計な支出が増えることには変わりありません。 - ② 返済計画が必須
「借りたはいいが、返済のために積立金を値上げしたら、今度は将来の積立金が貯まらない」となっては本末転倒です。
「返済計画」と「次回の修繕積立計画」を両立させた、綿密な資金シミュレーションが不可欠です。
「借り入れ」は禁じ手ではありませんが、あくまで「ステップ1(現状把握)」と「ステップ2(支出削減)」を徹底した上での、最終手段として検討すべき選択肢です。
「資金計画、ウチはどうしたら…」
トータルで相談できる専門家がここにいます
まとめ:『積立金不足』は、専門家と組んで「見直す」最大のチャンス
「修繕積立金が足りない」という事実は、非常にショッキングなことです。
しかし、最悪の選択は「見て見ぬふり」をして、修繕を先延ばしにすることです。
不足が判明した「今」こそ、新築時から続いてきた「甘い計画」を根本から見直し、建物の未来を再設計する最大のチャンスと捉えましょう。
積立金不足で今すぐやるべきこと
1.【現状把握】専門家に「建物診断」を依頼し、“本当に”必要な工事を見極める。
2.【支出削減】「補助金」「火災保険」「相見積もり」を徹底し、1円でも支出を抑える努力をする。
3.【収入改善】上記2つの「客観的データ」を揃えた上で、住民と「値上げ」「一時金」「借り入れ」の議論を始める。
これらのプロセスは、オーナー様や管理組合様だけでは非常に困難です。
「建物診断」の精度、「補助金・保険」の知識、「適正な見積もり」の提示…。
そのすべてにおいて、信頼できる専門家(施工会社)のパートナーシップが不可欠です。
私たち株式会社ミヤケンは、ただ工事を行うだけではありません。
オーナー様の大切な資産を守るため、「資金計画」の入り口から、最適なコストダウンの提案、
そして未来を見据えた修繕計画まで、トータルでサポートいたします。
「積立金が足りないかもしれない」その不安を、まずは私たちにぶつけてみませんか?
私たち(ミヤケン)は、地域社会への貢献活動にも力を入れています。
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